参 考 資 料 集 
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 社会福祉の学習において、過去の資料の検証はとても大切なことと思います。しかしながら、かなりの努力をしないと多くは入手や閲覧が困難です。ここに載せた資料は、社会福祉の学習で重要と思われるもので、私が接することができた資料を、ウェブ用のファイルに仕立てたものです。
 このような作業をする場合、著作権のことが気になります。基本的には、著作権法第32条第2項に規定される公的機関が公表したもの、及び第51条から第53条等の規定により著作権が消滅したと判断されるものに限りました。
 でも、これらの公表時のオリジナル媒体を入手することは実際困難であり、多くは、別の出版物や雑誌などに掲載されたものから引用させていただいたものです。よってこの場合は、私の掲載行為は孫引きとなり、第32条第1項にいう引用に該当するともいえます。この場合は、その出典を明記し、またできるだけその出版社などに問い合わせをし了承を得た上、掲載しております。
 資料の中には、著作権法第63条に規定される許諾を得て掲載しているものがいくつかあります。それらの中には、条件を示されて掲載を許されているものもあります。このようなこともあり、ここに掲載の諸資料は、原則として、画面上での閲覧だけとし、加工してファイル化したり、印字することについてはご遠慮くださるようお願いします。記した出典をもとに、その原典に当たられることをお勧めします。
 もし原典と違う表記があれば、それは私の記し間違いであり、決して改変の意思はないことを表明しておきます。そのようなものを見つけられたら、教えていただけることを希望します。
 本当は原典の文章を忠実に再現させたかったのですが、旧字体で記されたものの場合、第一・第二水準の漢字では表記できないものがあるため、全体を新字体に置き換えたものや、用字が混在となってしまったものがあり、残念に思っています。
 ユニコードが使える環境になってから作成したものについては、旧字体漢字をできる限り使用するようにしました。しかし、「いわゆる康熙字典体」の字体とはかなりの部分で異なっている現状があり、よりそれに近いと思われる BatangChe フォントを使用したものもあります。
 以上の判断や事情のもとで載せたものですが、問題が感じられるものがありましたら、ご指導、ご助言いただけることを願っております。
 なお、縦書きの文章について、Internet Explorer と Google Chrome 以外のブラウザでは、横書きの表示になってしまうようです。また、Internet Explorer が 10 のバージョンになったことにより、縦書き表示が見づらくなってしまったものがあります。 Internet Explorer 10 で閲覧の場合は、「ALT」キー押 → メニューバーの「ツール」左クリック → 「互換表示」左クリックで、表示が修正されます。


 jump      資   料   名                 size
  社会保障への接近 ―I.L.O.研究報告書― 厚生大臣官房総務課訳  53k
   ILO Approaches To Social Security 1942 (社会保障への途(道))

 精神病・精神薄弱に関するケネディ大統領教書           76k    1963.2.5 / ジョン・F・ケネディ

 精神衛生法改正に関する精神衛生審議会の答申書          34k    「中間答申書」(1964.7.25) 及び「答申書」(1965.1.14)

 日本における地域精神衛生─WHOへの報告 (クラーク勧告)   64k    30 May 1968, ASSIGNMENT REPORT by Dr. D.H. Clark

 改正刑法草案抜粋 第1編 第15章 保安処分             4k    昭和49年5月29日法制審議会総会決定

 世界精神医学会(WPA)「ハワイ宣言」                7k     World Psychiatric Association, Declaration of Hawaii, 1977.8.29

 日本における精神障害者の人権と処遇に関する国際法律家委員会       (ICJ)及び国際医療従事者委員会(ICHP)合同調査団の 結論と勧告   10k    (1985.6.11)

 '91 WHOアルコール関連問題に関する各国政府への「勧告」    9k    1991年4月8日、WHOアルコール関連問題国際専門家会議にて採択

 精神病者の保護及び精神保健ケアの改善に関する決議        32k    1991年11月29日、国連総会第3委員会採択


 精神薄弱者の権利宣言                      4k    1971年12月20日、国連総会決議

 障害者の権利宣言                        5k    1975年12月 9日、国連総会決議

 高齢労働者に関する勧告〔ILO第162号勧告〕         15k    1980年 6月23日、第66回国際労働総会にて採択

 社会福祉協議会基本要項 (1962. 4)                32k    全国社会福祉協議会

 精神病者私宅監置ノ実況(呉秀三 1918年)            30k     有名な「我邦十何万ノ精神病者ハ実ニ此病ヲ受ケタルノ不幸ノ外ニ…」の報告

 癩に関する三つの迷信(小笠原登)                10k    昭和6年11月/診断と治療

 「無癩県運動」の展開と「十坪住宅」建築募金運動         10k    無らい県運動に関する歴史的資料

 らい予防法廃止の経過と今後の課題 [月刊「厚生」1996年6月号から]  8k    厚生省保健医療局エイズ結核感染症課、長田浩志氏執筆

 第十二回国会参議院厚生委員会会議録第十号(癩に関する件)から   86k    昭和二十六年十一月八日

 M.T.L.国際らい会議、ラクノー、1954            5k    医学委員会の見解・宗教及び社会委員会の見解

 らい患者救済及び社会復帰国際会議 決議             5k    1956年4月  於ローマ市

 琉球政府のハンセン氏病予防法とらい予防法の対照表        36k    ハンセン氏病予防法には、退所・退院、在宅予防措置についての規定がある

 ハンセン病患者・回復者及びその家族に対する差別を撤廃するための    決議(2010.12.21 国連総会)                   24k    原則及びガイドライン(2010.9.30 国連人権理事会) 

 スカウティング フォア ボーイズ に記された B-P の心髄      24k    SCOUTING FOR BOYS 序文(1940年)と第3部の日英対訳掲載

 経緯愚説(真木保臣) 国是七条(横井小楠)    御改正之一二端奉申上候口上書(赤松小三郎) 船中八策(坂本龍馬)  7k


 恤救規則(1874[M7])、窮民救助法案(1890[M23])、救護法(1929[S4]) 10k  感化法(1900[M33])、少年教護法(1933[S8])、児童虐待防止法(1933) 16k  精神病者監護法(1900[M33])、精神病院法(1919[T8])         8k  済世顧問設置規程(1917[T6])、方面委員規程(1918[T7])、ほか    12k  労働者年金保険法(1941[S16])                  24k  戦時災害保護法(1942[S17])、戦時災害援護法案(1973[S48])     17k

戦後日本の社会福祉 参考資料集

 救済並福祉計画ノ件(SCAPIN 404)、社会救済(SCAPIN 775)、     21k      生活困窮者緊急生活援護要綱、救済福祉ニ関スル件、政府の私設社会事業団体に対する補助に関する件、ほか    1945年から46年にかけて出されたGHQ覚書、閣議決定等の文書

 社会保障案 (1946. 7.31)                     8k    社会保障研究会

 社会保障制度要綱 (1947.10. 8)                  12k    社会保険制度調査会

 社会保障制度えの勧告 (1948. 7.13)                43k    米国社会保障制度調査団報告書(ワンデル勧告)

 社会福祉行政に関する6項目(通称6項目提案)          18k    1949年(昭和24年) 11月29日 GHQ・厚生省合同会議議事録

社会保障制度審議会勧告集
  昭和24年度:生活保護制度の改善強化に関する勧告(1949.9.13) ほか       9k 昭和25年度:社会保障制度に関する勧告(1950.10.16)             53k 昭和26年度:社会保障制度推進に関する勧告(1951.10.20) ほか         12k 昭和27年度:社会保障の最低基準に関する国際労働条約について(1952.5.20)ほか 12k 昭和28年度:年金制度の整備改革に関する勧告(1953.12.10) ほか        29k 昭和29年度:社会保障制度の企画運営方法の改善に関する勧告(1955.3.30)ほか  20k 昭和31年度:医療保障制度に関する勧告(1956.11.8)              65k 昭和32年度:恩給等の増額に関する意見書(1957.12.19)             4k 昭和33年度:国民年金制度に関する基本方策について(1958.6.14)        54k 昭和37年度:社会保障制度の総合調整に関する基本方策についての答申 および社会保障制度の推進に関する勧告(1962.8.22)        68k
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大東亜戦争終戦に関する資料 昭和20年9月4日〜同月6日の第88臨 時議会に於て配布された政府作成資料から
 帝国議会に対する終戦経緯報告書     (外務省)       10k  帝国議会に対する終戦経緯報告書の付属書類            22k  大東亜戦争開始以来一般空襲被害の概況  (内務省)       7k  大東亜戦争中陸軍関係損耗表       (陸軍省)       2k  大東亜戦争中海軍関係損耗表       (海軍省)       4k
 軍人勅諭 (1882.1.4) 〔振り仮名付き〕             17k  戦陣訓  (1941.1.8) 〔振り仮名付き〕             12k  大西洋憲章 ≪Atlantic Charter≫ (1941.8.14)          5k  近衛文麿の上奏文(1945.2.14)                   3k  ポツダム宣言(原文)                      4k  米機の新型爆弾による攻撃に対する抗議文 (1945.8.10)       3k  日本軍事捕虜に関するソ連国家防衛委員会決議 9898cc(1945.8.23) 13k  戦争責任等に関する件 幣原内閣閣議決定 (1945.11.5)       4k  あたらしい憲法のはなし (1947.8.2 文部省)           44k  教育勅語 (1890.10.30)〔振り仮名付き〕             6k  米国教育使節団報告書 1946.3.30 第二章 国語の改革 (文部省訳)   9k  改正教育基本法(新旧対照表)                  13k

 災害救援活動におけるボランティア支援のあり方・提言       32k    1999年6月3日 「広がれボランティアの輪」連絡会議

 災害時における福祉救援活動の指針                55k    社会福祉法人鳥取県社会福祉協議会 1997年3月策定

 災害ボランティアコーディネーターとは    災害ボランティア支援センターの機能と運営

 アマチュア無線家の災害時のボランティア活動の例    災害時アマチュア無線連絡会活動マニュアル試案



覚えておきたいものだけど、日ごろあまり使わないので忘れてしまう。必要になったとき、 いざ調べようとすると難儀してしまう。そのようなときに役に立つものを作ってみました。
 link      作   品   名          size 
    外国地名等の漢字表記一覧表             7k
    数の呼び方(「塵劫記」から)            7k
    数助詞一覧表                    7k
    一等星一覧表                    3k
    楽音の周波数表(平均律、純正律、ピタゴラス律)   5k
    元素の周期表                    60k
    エクセル便利ツール集T                k
      (十年カレンダー,十年六曜表) 
    エクセル便利ツール集U                k
      (十年カレンダー,年間予定表,単位換算表,相続税算出表,日数計算ほか) 
    身の回りの規格                   7k
    第二次世界大戦等の戦争犠牲者数          180k
    標準漢字表 昭和十七年 文部省            20k

【 ひとりごとのつまったかみぶくろ 】


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